民法覚えてやる!!工夫して暗記するブログ

民法が好きだけど苦手という最悪パターンです。語呂合わせや民法のことなど書いていきます。一応行政書士試験合格者、今は司法書士試験目指しています。

今、民法大改正を勉強しています。

今、民法大改正を勉強しているところです。

 

民法大改正についてです。

 

感想は思ったほど、大したことないということです。

 

というのも、簡単になった部分、判例などの知識をただ単に条文化した部分もあり、そこまで身構えるものでもないでしょう。

 

しかし、もちろんながら、これまでにはなかった条文も出てきています。

 

具体例でいえば、定型約款などがそれに当たります。

 

この辺は初めての学習となるでしょう。

 

多少、困惑するところではあると思います。

 

他は、今まであった知識のアップデートです。

 

ただ、注意しなければいけないのが、アップデートというのは、元の知識すなわち改正前の知識があってからこそのアップデートということです。

 

そもそも、ここの知識があやふやだとアップデートにはなりません。

 

そう言った場合の選択肢は二つです。

 

改正前の民法をしっかりと学んだ上で、新たに改正後の民法を学ぶ、または改正後の民法をしっかりと叩き込むかです。

 

私の場合はせっかちなので、後者を行きます。

 

本来であれば前者の方が良いかもしれません。

やはり、中途半端な知識は混乱を生じさせるだけだからです。

 

ここで、今まで改正前の民法になじみがあまりない人は、考え方を変えればチャンスです。

余計な知識なしに改正後の民法を学べるからです。

 

令和になり、来年の行政書士試験や司法書士試験はおそらく改正後の民法での受験となります。

 

改正後の民法だからと言って、そこまで身構える必要もないと思います。

根抵当権の暗記すべき条文を紹介!!期日は大事

今回も根抵当権に関しての記事です。

 

前回根抵当権に関しては以下にリンク張っときますので、興味ある方は見てください。

 

www.minnpou-anki.com

 

まぁ簡単にいえば、司法書士試験目指す人以外はそこまで根抵当権は勉強しなくても大丈夫だよって話です。

 

それはいいとして、今回はそんな根抵当権でも数字の絡む条文を紹介したいと思います。

 

基本、条文に数字が含まれているということは実務上大事な条文といえるわけです。

 

というのも、労働基準法などの条文を見たことがある人ならば、わかると思いますが、労働基準法はとにかく数字、特に期日に関する数字が多いのです。

 

例えば、こんな条文があります。

 

第二十条 使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少くとも三十日前にその予告をしなければならない。

 

第二十条の一部ですが、これを見ると、もし使用者側が労働者を解雇するには30日前にいわなければいけないということが分かると思います。

つまり、10日前に言ったらだめだということです。

 

まぁこれにはそのほかにも、いろいろが制約があったりしますが、部分だけみれば、数字がいかに大事かということが分かると思います。

 

解雇するという使用者側の実務をする上で数字を含む条文というのが、大事だというのがわかると思います。

 

もちろん、民法にも数字を含む条文というのがあります。ほかの法律は少ないように思いますが・・・・。

 

今回はタイトルにもある通り、民法の中でも根抵当権に絞って紹介したいと思います。

 

第398条の6 

 

根抵当権の担保すべき元本については、その確定すべき期日を定め又は変更することができる。
2 第398条の4第2項の規定は、前項の場合について準用する。
3 第1項の期日は、これを定め又は変更した日から5年以内でなければならない。
4 第1項の期日の変更についてその変更前の期日より前に登記をしなかったときは、担保すべき元本は、その変更前の期日に確定する。

 

ざっと解説すると、この条文から読み取れるのは、確定期日を定めるのは任意であって、もし定める場合、または変更する場合は、その日から5年以内にしなければならないということが書いてあります。

それと変更したら登記をしなさいねってことがわかると思います。。

 

条文を読んでそのまんまですよね。そう難しくないと思います。

 

とにかく、実務上大事なのは、5年以内で確定期日を定めなければならないということです。

 

この5年という数字です。ぜひ覚えておきましょう。

 

そして、もう一つ、これも重要な数字を含む条文です。

 

第398条の8 

 

元本の確定前に根抵当権者について相続が開始したときは、根抵当権は、相続開始の時に存する債権のほか、相続人と根抵当権設定者との合意により定めた相続人が相続の開始後に取得する債権を担保する。
2 元本の確定前にその債務者について相続が開始したときは、根抵当権は、相続開始の時に存する債務のほか、根抵当権者と根抵当権設定者との合意により定めた相続人が相続の開始後に負担する債務を担保する。
3 第398条の4第2項の規定は、前2項の合意をする場合について準用する。
4 第1項及び第2項の合意について相続の開始後6箇月以内に登記をしないときは、担保すべき元本は、相続開始の時に確定したものとみなす

 

これについては根抵当権の元本は相続の開始後6カ月以内に登記しないと確定してしまうということです。

基本、相続の場合は確定する方向に力が働いているということになります。つまり確定しやすいということです。

 

そのように覚えておくと、次の条文と混乱しづらくなるでしょう。

 

もちろん、6カ月という数字も覚えておきましょう。

 

第398条の9 

元本の確定前に根抵当権者について合併があったときは、根抵当権は、合併の時に存する債権のほか、合併後存続する法人又は合併によって設立された法人が合併後に取得する債権を担保する。
2 元本の確定前にその債務者について合併があったときは、根抵当権は、合併の時に存する債務のほか、合併後存続する法人又は合併によって設立された法人が合併後に負担する債務を担保する。
3 前2項の場合には、根抵当権設定者は、担保すべき元本の確定を請求することができる。ただし、前項の場合において、その債務者が根抵当権設定者であるときは、この限りでない。
4 前項の規定による請求があったときは、担保すべき元本は、合併の時に確定したものとみなす。
5 第3項の規定による請求は、根抵当権設定者が合併のあったことを知った日から2週間を経過したときは、することができない。合併の日から1箇月を経過したときも、同様とする。

 

この条文は、相続と違って、確定しづらい傾向にあると言えます。

 

知った日から2週間、合併から1カ月、何もしなければ、元本確定の請求はできなくなります。

 

私もこれらの数字に関しては、現段階では暗記していませんが今後暗記しようと思っています。

 

また機会があれば、語呂合わせ作りたいと思います。

 

司法書士試験受験生であれば、非常に重要な条文になるので、ぜひ覚えておきましょう。

 

以上、根抵当権の数字の絡む、重要な条文の紹介でした。

 

根抵当権を深く勉強するのなんて、司法書士試験くらい!?

民法を学習した人ならば、根抵当権という制度はご存知でしょう。

 

抵当権の便利バージョンと考えてもらえれば、わかりやすいと思います。少なくとも私はそのようなイメージでとらえています。

 

実際、登記をする上で、何度も抵当権を設定するよりも、根抵当権を設定した方がお得になることが多いみたいです。

 

それはさておき、この根抵当権をものすごく、深いところまで理解して、勉強するのって、おそらく司法書士試験の受験生くらいです。

 

ぶっちゃけ、行政書士試験程度ならば、そこまで深く学習しなくても、合否には影響しないでしょう。

 

私もほとんど、根抵当権はノーマーク、捨てていたくらいですから。

 

もちろん、余裕があれば基礎的なことくらいは学習しておいた方がよさそうです。

しかし、時間がないならば、行政法などを優先にして、捨てても構わないと思います。

 

しかし、司法書士試験はそういうわけにはいきません。

 

なぜならば、民法の根抵当権だけではなく、不動産登記法の根抵当権の学習もあるからです。

 

だから、絶対に捨ててはいけないところなんです。

 

ここが不動産を取り扱う資格の特徴です。

 

場合によっては、宅建でも出題されることもあるでしょう。

 

しかし、これに関しても、私は捨ててもいいと思います。

 

なぜならば、宅建士試験において、民法自体がそこまでのウェイトを持っているわけではないからです。

ただでさえ、民法のウェイトが少ないのに、その中のマニアックなところまで勉強する必要性を感じないからです。

 

ということで、行政書士、宅建士試験においては、根抵当権はほとんど気にしなくてもよいでしょう。

 

気にするのは司法書士試験です。

 

ちなみに司法試験は受験したことがないので、わかりません。

 

 

 

 

物権はある程度、理解したら、条文素読みが効果的な気がしてきました。

民法学習歴かれこれ、数年の管理人ではありますが、いまだに躓いてしまっている管理人です。

 

とにかく民法はめちゃめちゃ難しいです。

 

まぁそれはある程度、学習された方ならばわかっていただけると思いますけど。

 

司法試験、司法書士試験、行政書士試験、みな苦労するのは民法です。

 

たまに民法は常識みたいなことが書かれていますが、そんなことは絶対ありません。初学者が条文を読んだところで全くのちんぷんかんぷんだと思います。

 

それくらい民法は難しいのです。

 

さて、いまだに民法を学習中の私が、最近勉強している中で気づいたことがあります。

 

それは、民法の物権が意外にも、覚えることが多いということです。

 

数字が絡むこともそれなりに多いです。

 

永小作権、抵当権、根抵当権にも○○年、○カ月、といった数字が多いです。

 

行政書士試験や宅建士試験ではあまりマニアックな数字は問われることはないとは思いますが、司法書士試験では案外問われます。というか知っていること前提で問われます。

 

なので、しっかり身に着けないといけません。

 

これらの対処法として、タイトルにも書きましたが、やはり大綱を理解したら、条文の素読をすると効果的だと思います。

 

というか、今私が実践していたりします。

 

条文の素読はとっても効果の高い学習方法だと思います。

参考までに。

 

 

民法改正と当ブログのスタンス

ご存知の通り、民法大改正となり、各試験のほとんどが来年度の試験から改正後の民法が出題されることとなりました。

 

そこで当ブログとしては現段階では、改正前の民法で書いております。

 

今後、改正後の民法に更新していく可能性がありますが、現段階では完全に修正するとは断言できません。

 

今のところ、ほぼ改正がないという物権編の条文でのゴロメインで更新したいと思います。

 

債権は非常に多くの条文が改正されているので、今後はあまり記事を作成しない方向で進めようと思います。

 

民法改正で確かにわかりやすくなった条文やより簡単になった条文もありますが、本当にブログをしている方からしてみれば、大改正は修正が大変ということを思い知らされそうです。

 

まぁこのブログはあくまでも自分自身の健忘録、趣味の範囲でやっていので、その辺はシビアに行ってはいませんので、ご理解ください。

 

民法の懸賞広告は、各試験に出題されないのか?

民法でもっともマイナーな条文といえばなんでしょうか?

 

債権の根保証のところ、それとも根抵当権、組合、雇用?

 

いろいろとありますが、私の知る限り、民法でマイナーな条文といえば、タイトルにある通り、懸賞広告です。

 

あの民法の重箱の隅まで学習しなければいけないと言われている司法書士試験のテキストですら、完全スルーを貫かれています。

 

私の持っているテキストでは一切触れられていません(笑)

 

もちろん、行政書士試験でも出題されているのを見たことがありません。

 

 

なぜか?

 

実はなぜかはわかりませんが、まぁテキストに載っていない以上、勉強はしていません(笑)

 

もしかしたら、民法の雇用のように、労働基準法みたいな特別法があるのかもしれません。

 

 

司法書士試験でも行政書士試験でも宅建士試験の過去問でも私の知る限りでは、懸賞広告は出題されていませんでした。

 

それが事実です。

 

結果、深く勉強する必要はないというのが結論です。

司法書士試験以外は、勉強する必要すらないでしょう。

 

司法試験などは分かりません。

民法、条文素読の効果とは!?どのくらい知識がアップする!?

民法を学習する上で、非常に大事なのが、条文の素読です。

 

条文の素読は思いのほか、時間がかかります。なぜならば、民法は1044条という膨大の条文数があるからです。

 

憲法の10倍という量を声に出して、ひたすら読む。

 

これ実際にやれば、おそらく、半日はかかると思います。

 

そのため、やるとなると、今日は債権の総則をやろうとか、不法行為以降からやろうとかそういうことになると思います。

 

肝心の効果の方ですが、かなり上がります。

 

私自身、司法書士試験の勉強のため、素読を実践してきましたが、知識は確実にアップしました。

 

なんだかんだで、法律は条文です。

 

確かに民法の各試験では判例も出題されます。

 

基本は条文です。

 

その条文をひたすら読み込むということは条文と向き合っていくことになります。

 

この勉強方法が地味に聞きます。

 

たしかに、条文や判例を一冊に簡単にまとめられたテキストというのは非常に素晴らしいですし、学習する上で効率のよいものだと思います。

 

しかし、原点回帰ではありませんが、しっかりと六法に戻って学習することも大事です。

 

うまく表現できませんが、テキストで端折られた部分が条文を読むことによって、見えてきます。

 

そして、民法の全体像も見えてきます。

 

例えば、何条~何条が贈与について書いてあるなとかがわかります。

 

これは条文を引くうえで、大事になってきます。

 

以上、条文の素読みの効果というのは、非常に知識を飛躍させてくれるものになります。

なので、ぜひオススメします。

 

ただ、行政書士試験であれば、全条文を素読する必要はありません。試験に頻出の厳選した条文を読めばいいでしょう。

 

宅建士試験ならば、条文の素読の必要性は極めて低いと思いますので、テキストに重きを置いて、学習すればそれでいいと思います。